2012年3月11日星期日

大阪市「4年で職員半減」 民営

半減が達成されれば、職員数が2万5千人規模の横浜、名古屋両市を下回る,RMT ドラゴナ

大阪市は7日、政令指定都市で最も多い約3万8千人の職員を新年度からの4年間で半減させる方針を明らかにした

一方、地下鉄、バス、市立病院、上下水道、ごみ収集、保育園・幼稚園の分野で勤務する職員約1万6400人については、民営化や独立法人化などの経営形態の変更で公務員から民間の事業体に移ることを想定している

 橋下徹市長や市最高幹部が7日の市戦略会議で削減方針を確認した

市営地下鉄やバス、ごみ収集などの民営化や、水道事業を大阪府や他市町村と統合するほか、市事業への民間参入を進めるなどして人員削減を進めるという

 戦略会議で示された方針によると、現在、市の本庁舎や24区役所、市教委などの職員や教員約2万1600人(11年10月現在)については、年に900~450人ペースで削減し、15年10月時点で約1万9350人規模を目指す

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